2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
ＬＮＧ燃料には硫黄分が含まれておりませんので、ＳＯｘ、硫黄酸化物や、ＰＭ、粒子状物質がほとんど排出されないということでございまして、ＳＯｘ規制に適合するための有効な対策の一つとなります。また同時に、ＬＮＧ燃料は、化石燃料の中でＣＯ２排出原単位が最も少ない環境に優しい燃料であるとも言われております。
ＬＮＧ燃料には硫黄分が含まれておりませんので、ＳＯｘ、硫黄酸化物や、ＰＭ、粒子状物質がほとんど排出されないということでございまして、ＳＯｘ規制に適合するための有効な対策の一つとなります。また同時に、ＬＮＧ燃料は、化石燃料の中でＣＯ２排出原単位が最も少ない環境に優しい燃料であるとも言われております。
委員御指摘のとおり、二〇〇八年の海洋汚染防止条約の改正によりまして、来年一月から全世界的に船舶用燃料油中の硫黄分濃度を三・五％以下から〇・五％以下へと規制強化するＳＯｘ規制が開始されるということでございます。
続きまして、ＳＯｘ規制について質問をさせていただきたいと思います。 二〇二〇年一月から、船舶燃料の硫黄分の上限が三・五％から〇・五％へ引き下げられる国際ルールが発効されます。船会社はその対応策を取る必要があるわけですけれども、幾つかあるその対応プランですけれども、硫黄分の少ない燃料、いわゆる規制適合油を使用し、排出規制に適応することが想定をされます。
続きまして、ＳＯx規制対応についてお伺いをいたします。 これは、国際海事機関、ＩＭＯにおける二〇〇八年の海洋汚染防止条約の改正によりまして、二〇二〇年、令和二年より、舶用燃料油の中の硫黄分の濃度規制が三・五％以下から〇・五％以下へ全世界的に強化をされます。船舶からのＳＯxの排出による人の健康や環境への悪影響の低減に取り組むもので、我が国は、環境先進国として適切な対応が必要だと考えております。
委員御指摘のとおり、二〇〇八年の海洋汚染防止条約の改正によりまして、来年一月より、全世界的に船舶用燃料油中の硫黄分濃度を三・五％以下から〇・五％以下へと規制強化する、いわゆるＳＯx規制が開始をされるところでございます。
今回のＳＯｘ規制強化は、大気環境を改善し、健康被害を軽減するためのものでございますので、社会全体に貢献する環境規制として社会全体でそのコストを負担していただくことが重要ではないかというふうに考えておるところでございます。
一般的にＳＯｘ規制と言われるものですが、日本も加入をしている条約で定められるものです。このいわゆるＳＯｘ規制も、海運業界には過去最大規模のインパクトを与える規制と言われていますけれども、このＳＯｘ規制に適合する燃料油について、混合して使用した場合の安定性に問題があるのではないかという指摘もなされております。 船舶の運航にとって、安全性の確保は何よりも重要です。
ＬＮＧ燃料船の導入につきましては、燃料の市場価格によりまして民間における投資動向が左右される傾向があるわけでございますけれども、国際海事機関、ＩＭＯにおいて定められた温室効果ガス削減戦略や、二〇二〇年から予定されておりますＳＯｘ規制の強化に適切に対応するためには、ＬＮＧ燃料船の普及促進が重要であると考えておる次第でございます。
また、環境負荷の観点から、海運産業はＳＯｘ規制や、またＬＮＧ船の開発、国内に目を向けてもＬＮＧバンカリング整備が進むなど、海運業における変化のスピードが速いのが現状であります。今回の条約で、日本の海運、造船の国際的な高度な技術開発や環境配慮を徹底すべきですが、その観点から持続可能な、かつ環境配慮を視野に入れた産業振興が必要であると思います。
ＩＭＯでは、二〇二〇年から、ＳＯｘ規制、今の三・五％を〇・五％まで求めるということを決めているわけですけれども、このＳＯｘ規制について、やはりこれ、特に内航海運、経営基盤がそんなに強くない内航フェリーだとかあるいは生活航路である離島航路の、こういうところでは非常にこの問題についての懸念が広がっているところでございます。 このＳＯｘ規制についての今の対応について、海事局長にお尋ねをいたします。
まず、シップリサイクル条約に関連してでございますが、環境意識が高まる中で、近年、シップリサイクル条約、そして二〇二〇年にはＳＯx規制の強化ということもスケジュールに入ってきていると思いますが、日本の海運、造船事業者に一定の負担増が見込まれると思います。
大型船舶の今後の、石油、原油を使うということでＳＯｘ規制が掛かっていくとなってきますと、ＬＮＧ船舶がこれから世界中で増えていく傾向にあると思います。
ＳＯx規制への対応に当たりましては、三つの手段があります。 一つ目は、低硫黄燃料油、すなわち硫黄分が〇・五％以下の燃料油を船で使用すること。二つ目は、従来の燃料を使いながらも、エンジンからの排気ガスを洗浄して、排ガスの中からＳＯxを取り除く装置を船の上に置いてそれを使用することです。三番目は、そもそも硫黄分を含まない液化天然ガス、ＬＮＧ燃料を使用するということです。
ＳＯx規制の国内対策として、やはり経産大臣として御決意を述べていただきたいと思いますし、今後どのような対応をとっていくのかをお答えいただきたいと思います。
これはいわゆる需要側の立場でございますが、先ほども、いわゆる品質のいいものが、しっかりと低硫黄燃料が供給できるのかという視点もありましたので、次に、供給側、石油業界等を所管されます経産省としまして、このＳＯx規制の国内対策をどのようにお考えか、またその課題についてお聞かせをいただきたいと思います。
ただ、先ほどまさに先生もおっしゃったように、イラン産原油は非常に重質でございますけれども硫黄分が大変低いという、こういう特性がございまして、今御案内のとおりの電力状況の中におきまして非常に厳しい日本は、硫黄の排出規制、ＳＯｘ規制が行われております。こういう下での火力用の重油として重要性は引き続きあるというふうに認識をしておりますので、何とぞ法案の御成立をお願い申し上げたい次第でございます。
○斉藤（鉄）委員 そうしますと、先ほど私申し上げましたが、陸上での規制強化、ＮＯx、ＳＯx規制強化の海上版だというふうなイメージを私は持っていたんですが、それはちょっと大げさだ、陸上ほど厳しくないんだ、こういうことでしょうか。
○岡本（充）委員 今御説明いただきましたけれども、確かにＮＯx、ＳＯx規制ということを今回主たる目的、ほかにもありますけれども、これを規制していこうという流れでございますが、今回の海防法の改正で載っています附属書６が対象としていない物質、いわゆるＳＰＭだとか一酸化炭素、二酸化炭素、こういったものに対しては今後どのような規制を行っていく方向なんでしょうか。
それで、ＮＯｘとＳＯｘの規制というのは一見炭酸ガスの規制、排出抑制に関係ないように思われるかもしれませんが、実はＮＯｘ、ＳＯｘ規制は公害防止対策だけじゃなくて、実は省エネでかなりやられてきたわけなんです。したがいまして、省エネを促進するようなことを考えるというのが近道であって、そのためにあえて炭酸ガスというものを直接考えなくてもいいんじゃないかと。